ネットプロテクションズは3月23日、初の海外拠点となる「日商恩沛股」を台湾に設立し、台湾での本格的な事業展開を開始すると発表した。
同社は、個人向け決済サービス「NP後払い」や、企業向け決済サービス「NP掛け払い」の提供により、独自の与信ロジックにもとづいた未回収リスク管理を実現。その過程で得られたノウハウ・ナレッジを生かすという。アジア全体への進出を目指しており、台湾をアジア展開の戦略的拠点として位置づけている。また、海外展開を進めることでグローバルな人材採用や機会創出を加速させるとしている。
同社によると、急速に成長するアジアのマーケットでは、信用情報の不足による課題が多く発生しているという。政府主導でキャッシュレス化を目指す国が多いものの、クレジットカードやデビットカードの利用率は低く、店舗とユーザーの負担が大きい現金決済が中心となっている。また、企業間決済においても、請求業務の手間や未回収のリスク、キャッシュフローの不安定さなど多くの課題が存在している。
台湾のEC市場は拡大しており、今後も成長が見込まれているほか、日系企業の台湾進出も盛んだ。しかし、オンライン決済への不安からクレジットカードの利用率は日本や先進国に比べ低く、商品と引き換えに支払う現金決済の比率が高い現状がある一方、台湾財務省主導のモバイル決済「Taiwan Pay」が2017年9月にスタートするなど、国全体でキャッシュレス化の機運も高まっている。
このような背景から、台湾でも2018年第2四半期をめどに後払い決済を提供。さらなるEC市場の活性化、キャッシュレス化を促進し、2020年に流通総額300億円を目指す。さらには、日本国内で提供している「NP後払い」および「atone」の仕組みを活用し、台湾にローカライズした後払い決済の開発を進める。
開発を進める後払い決済では、SMS認証を活用。商品受け取り確認後、コンビニエンスストアや銀行振込での支払いが可能になるという。スマートフォンアプリおよび、ウェブブラウザ上でサービスを提供するとしており、当初はECサイトにおける支払いでの利用を想定している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」