Twitter、嫌がらせなど対策強化へ--健全性向上に向け取り組み

　Twitterの最高経営責任者（CEO）Jack Dorsey氏は米国時間3月1日、Twitterがオンラインの嫌がらせ、悪用、荒らし（トロール）などの深刻な問題に悩まされていることを認めた。

　Dorsey氏は一連のツイートスレッドで、Twitterのグローバルなメッセージングや会話サービスが「実世界に与える負の影響を、Twitterは完全に予測または理解してはいなかった」とし、Twitterは「悪用、嫌がらせ、荒らしの集団的行為、ボットなどによる操作、偽情報拡散活動、ますます分断をあおるエコーチャンバーを目にしてきた」と記した。

We’re committing Twitter to help increase the collective health, openness, and civility of public conversation, and to hold ourselves publicly accountable towards progress.

— jack (@jack) 2018年3月1日

　一部の人々がTwitterのプラットフォームを「悪用」すること、そしてTwitterが適時に対処できなかったことについて、Twitterは良しと考えていないとDorsey氏は述べている。

　Twitterは2017年10月から、Twitterを悩ませる多数のオンラインハラスメントや悪用の問題を防止するために、新しいガイドラインと規則を設けている。

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　Dorsey氏は投稿の中で、より健全な議論や会話を促すための今後のアプローチの概要も示している。メディア分析企業のCorticoや、Social Machinesというデータチームと協力して、Twitterで交わされる会話の「健全性」を測定するという。

　また、Twitterの取り組みに一般の意見を取り入れることにした。どうすればTwitterで一般ユーザーによる公共の会話を促進できるかについて、ユーザーからの提案を募る。応募は4月13日まで受け付けられる。採用されれば、公開データへのアクセスを許可され、Twitterのチームとともにプロジェクトを開始するための資金が提供される。