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ロシアのTwitterボット、フロリダ銃乱射事件から再び活発に--分断狙う

Alfred Ng (CNET News) 翻訳校正: 編集部2018年02月21日 09時08分
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 ロシアのTwitterボットが帰ってきた。より正確に表現すると、立ち去ったことは一度もない。

 フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で米国時間2月14日に起きた銃乱射事件の後、Twitter上は#guncontrolnow(今すぐ銃規制を)というハッシュタグを使った多数のツイートであふれ返り、#Parklandshooting(パークランド銃撃)がトレンドトピックに浮上した。この動きは、米国の銃を所有する権利に関する論争に一考を投じたい米国人によるものではなかった。分断につながるこの問題に飛びついたのは、ロシアが制御するボットだった。

17人が亡くなったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の前に集まった人々
17人が亡くなったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の前に集まった人々
提供:Mark Wilson / Getty Images

 Twitter上の1500のプロパガンダボットを追跡するウェブサイトBotcheck.meによると、ロシアのボットから最も多く発信された2語のツイートの中に、「gun control」(銃規制)や「school shooting」(学校銃乱射)があったという。

 似たような話を聞いたことがあるだろう。ボットがある問題を捉えて両側の立場を演じるというのは、黒人差別に反対する「Black Lives Matter」運動から2016年米大統領選にいたるまでのさまざまな議論を操作するために使われてきた手段に不気味なほど似ている。それは、ロシアのトロール活動の手引きからそのまま引っ張ってきたような戦略だ。つまり、議論が白熱する問題に便乗して、議論の両側に激しい怒りを巻き起こすというやり方である。ボットの影響がまたしても再開したことは、Twitter、Facebook、Googleなどのハイテク大手が問題を特定した後も直面する、プロパガンダ対策の難しさを物語っている。

 これらの企業が2016年の大統領選以降、厳しい追及を受けてきたにもかかわらず、ボットの影響は終わらなかった。米政府が2月16日、ソーシャルメディア中に混乱を拡散したとしてロシアのトロールファームInternet Research Agencyなどを起訴したことも、ボットの制止にはつながらなかった。Twitter上のロシアのボットを追跡するAlliance for Securing Democracyは、そのプロパガンダをリアルタイムに追跡する「Hamilton 68」というウェブサイトを作成している。

 The New York Timesによると、こうしたボットはフロリダ州の銃乱射事件の前までは、Robert Mueller米特別検察官についてツイートしていたが、事件が報じられるや否や、銃規制に関する両側の意見を次々に発信し始めたという。Internet Research Agencyは2016年の大統領選前にも同じように、Facebookを使ってTrump支持派と反対派の両方の集会を結成するなどした。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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