WaymoとUber、自動運転技術めぐる訴訟で和解

　Uberと、Alphabet傘下で自動運転車を手掛けるスピンオフ企業Waymoの間で争われていた訴訟は米国時間2月9日、両社が法廷外で和解に達したとWaymoの弁護士が裁判所に伝えたことで、突然の終結を迎えた。同日は、少なくとも3週間は続くとみられていた審理の5日目になるはずだった。

提供：Vicki Behringer

　Waymoは2017年、配車サービス企業UberがWaymoの自動運転車開発に必要な技術に関する企業秘密を盗んだとして、Uberを提訴した。

　和解の一環として、WaymoはUber株式の0.34％を取得する。この交渉に詳しい情報筋らによると、Uberの現在の時価総額である720億ドル（約7兆8300億円）から換算して、約2億4500万ドル（約266億円）に相当するという。またUberは、Waymoの機密情報を自社のハードウェアおよびソフトウェアに組み込まないことにも同意した。

　今回の訴訟は、自動運転車というハイテク業界で最も注目を集めるトレンドの1つをめぐるものだ。審理を前に行われた証言録取によると、Googleは2009年に自動運転車プログラムに着手し、ハードウェアとソフトウェアの開発に約11億ドル（約1200億円）を投じたという。Uberの前最高経営責任者（CEO）であるTravis Kalanick氏はこの技術を、競争優位性を獲得するための重要な要素として捉えていた。

　この訴訟の中心となっていたのは、Googleのエンジニアとして重要な役割を担っていたAnthony Levandowski氏だ。同氏は、自動運転トラックを開発する新興企業Ottoを設立するために2016年1月に同社を退社した際に、1万4000件のファイルをダウンロードしたとされていた。Uberは2016年8月にOttoを買収し、Levandowski氏を同社の自動運転車プログラムの統括者として迎えた。