楽天、ウォルマートと提携--米国でKoboを独占販売、西友とネットスーパーを展開

　楽天とウォルマート・ストアーズ・インクは1月26日、日本と米国における戦略的提携を発表した。

　2018年7〜9月にて、日本におけるネットスーパー事業の共同運営を開始する。共働き世帯の増加による時短ニーズや、生鮮食品のEC化率の低さを背景にユーザーのニーズを掴んでいく。また、米国内において、ウォルマートの実店舗やウェブサイト「Walmart.com」で、楽天Koboの提供する約600万作品の電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを量販店として独占販売する。

ウォルマート店舗でのKobo端末も販売する

　ネットスーパーは、ウォルマート傘下の西友と提携。西友が強みを持つ生鮮食品、プライベートブランド、日用品に加え、ミールキットやカット野菜など時短ニーズに対応した商品も拡充。2018年内にネットスーパー専用配送センターを設け、配送件数の増加に対応する。また、ビッグデータの活用や楽天スーパーポイントの活用、実店舗での楽天市場人気商品の取り扱いなど、楽天経済圏を生かした取り組みも進める。

ネットスーパーは西友と展開

　楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、今回の提携の優位性について「世界的に見ると、単純に洋服や家電を買うよりも、日用品や食品を含めてネットで買う時代に来ている。消費者のニーズに応えるのが我々の責務なのでそれに応えたい」としたほか、「ネットスーパーは、店舗型とセンター型をハイブリッドで展開するのが極めて大切。その意味でウォルマートさんが最適なパートナー。eBookについても、米国では本を電子で読むのが中心になっている。今後も、日本だけでなく世界レベルで提携したい」と述べた。

　西友最高経営責任者の上垣内猛氏（兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス最高経営責任者）は、「ネットスーパーは、おかげさまで過去5年間順調な伸びを見せてきた。一方で、まだお客様のニーズに答えられないというジレンマがあった。9300万人という大きな経済圏、テクノロジを持つ楽天と提携して大きな成長を実現できる」とし、「西友からは圧倒的低価格を提供し、徹底した品質管理のもと生鮮食品で協力できる」と自社の強みを語った。

　ウォルマート社長兼最高経営責任者のダグ・マクミロン氏は、「小売の将来、お客様の買い物のあり方というのは、デジタルと物理、人と技術の融合だと思っている。技術面では、我々だけではベストではなく、自分の力を活用しながら提携するのが重要。今回の楽天との提携は我々に足りないものを補ってくれる。彼らの強みを活かしていきたい」と述べたほか、ネットスーパーについて「オンラインで注文して店舗から発送する流れは日本でも起きており、米国や中国でも顕著だ。どういったものがうまくいくのか三木谷氏と検討しながら、日本、米国だけでなくほかの地域でも進めていく」とした。