東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表。協業の第一弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発。2018年2月から提供を開始する。
テレワーク保険は、モバイルPCにダウンロードした情報漏えいやモバイルPCに対する不正アクセスといったリスクをカバーするというもので、Windows10が搭載されたモバイルPCにのみ付帯できる点が特徴としている。
テレワーク導入時には、労務リスク等と並んでセキュリティリスクが大きな課題となっており、総務省の「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)においても、未導入企業の43.2%が「セキュリティの確保」をテレワーク導入の課題として挙げている。こういった状況を背景に、テレワーク時のセキュリティリスクをWindows 10と本保険によってカバーすることで、企業にとって安全なテレワーク制度の導入をサポートしていくという。
本保険では、会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償。例えば、モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失し、情報漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償する。テレワーク保険は、Windows 10搭載PCに商品付帯する方式で販売。対象端末を購入すれば、自動的に補償が付帯されているため、保険会社との契約手続きは不要となる。本保険が付帯されたモバイルPCは、順次PCメーカーやディストリビュータなどから展開される予定としている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス