Twitterは、2016年の米国大統領選挙期間に、ロシアが支援するトロール(荒らし)アカウントが、これまで考えられていたよりも多く活動していたと発表した。
Twitterはさらに、同時期にロシアが支援する5万以上のTwitterアカウントをフォロー、リツイート、ツイートへの「いいね」をした67万7775人のユーザーに通知する計画も明らかにした。
大統領選の期間中に過激主義者によるコンテンツや「フェイクニュース」が拡散したことについて、Twitterは自社のサービスがどのような役割を果たしたのかについて調査してきた。
この調査によって、Internet Research Agency(IRA)と関連のあった1062のアカウントが新たに確定され、ロシア支援による1万3512のボットが新たに発見された。これにより、IRA関連アカウントの数は計3814、ロシアとつながりのある自動ボットは5万258にのぼるという。IRAは、ロシアの支援を受けてオンラインで情報を発信する企業とみられている。
同社は、TweetdeckやTwitter APIを利用して複数のアカウントにまたがりツイートする行為を制限する計画だ。
また、「ユーザーに対する虚偽、協調的または自動のアカウントによる活動を検出し影響を軽減させる」ことに役立つ機械学習技術への投資を強化する。
ロシアが支援するアカウントは増えたものの、Twitterは該当するアカウントの割合は当時のTwitterの全アカウントの0.016%だと主張している。
「これらの活動はすべての民主主義社会にとって難題となっているが、当社はこの重要な問題に引き続き取り組むことを約束する」(Twitter)
ロシアとのつながりを理由に停止されたアカウントのコンテンツに反応していた60万人以上のユーザーに対して、Twitterは電子メールで通知している。
2018年の中間選挙を前に、Twitterは連邦および州の選挙管理委員会と緊密に協力することで主要政党の候補者などのアカウントが正規のものであることを確認するという。さらに、スパム対策技術を改善することで悪意あるボットネットワークを排除するほか、「不正操作活動の可能性を見据えて、2018年の中間選挙に関連した会話のトレンドおよび増加を監視」するとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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