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オンライン医療相談サービスで産業医らにアラート機能--休職・離職予防を目指す

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 Mediplatは1月19日、オンライン医療相談サービス「first call for Business」において、相談を受けた医師が必要に応じて企業の人事や産業医に面談などの対応を促すアラート機能を搭載したと発表した。


 同社は、従業員の健康増進やメンタルヘルス対策に向き合う企業向けに「first call for business」を提供。これにより従業員は、自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話を利用して医師に相談できる。なお、一般内科から精神科、小児科、産婦人科などの全12科目で医師が実名で回答するという特徴がある。

 同社によると、複数企業が福利厚生として導入しており、特に営業店や支社などが点在して全拠点に健康相談窓口を設置できない企業を中心に、商社やIT企業、アパレルや化粧品メーカーなどに導入が進んでいるという。


 職場での過労やメンタルヘルス不調の問題が深刻化し、産業医に求められる役割や期待が高まる一方、産業医の大半は非常勤で従業員と十分に向き合う時間がなく、多くは精神科が専門でないためにメンタルヘルス不調や過労対策に自信がないという課題がある。「first call for business」では、そうした課題を抱える産業医の役割を補完し、従業員と企業の橋渡しとして過労やメンタルヘルス不調の早期発見・早期対処に寄与することを目指している。

 今回、企業の休職・離職予防へのサポートを強化する目的で、first callで相談を受けた医師が、必要に応じて企業の人事や産業医に面談などの対応を促すアラート機能を搭載した。同機能により、first callが従業員と企業の橋渡しとなり、従業員の過労やメンタルヘルス不調などの予兆を早期発見し、早期対処へとつなげることが可能になるという。


 具体的には、従業員からfirst callに寄せられた相談において、対応した医師が過労やメンタルヘルス不調などの予兆を察知。「人事や産業医との面談が必要」だと判断した場合には、従業員本人の許諾を得た上で企業にアラートを送信する。

 これにより、通知を受けた人事や産業医は、企業専用の管理画面上でfirst call相談医からのコメントを参照しつつ、対象従業員とコミュニケーションをとり、必要に応じて面談などが設定できるようになる。

 

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