Appleは米国時間1月17日、今後5年間で300億ドル(約3兆3000億円)を同国で投資すると発表した。新キャンパスを建設し、今後5年間で2万人の従業員を新たに雇用するという。
投資のうち100億ドル超は、米国各地でのデータセンター建設に充てるという。Appleは既に7つの州にデータセンターを構えるが、17日にはネバダ州リノで新たな施設の建設に着工した。
自社を「既に米国最大の納税者」だとしているAppleは、今後5年間で米国経済全体に対する直接的な寄与は約3500億ドル(約39兆円)になると試算している。その金額には、新規投資以外にも、米国のサプライヤーや製造業者に支払う費用が含まれるが、Apple製品に対する売上税やApple従業員への賃金に対する税金は含まれない。
「米国の創造力を強く信じており、雇用創出と雇用準備に当社が直接的な影響を与えることのできる分野への投資に力を入れている」
新しいキャンパスには、まず対顧客の技術サポート部門を収容するという。建設地は年内に発表する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」