クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスは11月13日、一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を展開するトマルバに出資したことを発表した。出資額は非公開だが、トマルバのこれまでの累計調達額は8300万円となる。
トマルバは、一棟貸しの宿に特化したバケーションレンタル事業を2014年7月に開始。京町家・古民家の売買からリフォーム・運営までを一気通貫で手がけ、直営事業である「宿ルKYOTO 和紙ノ宿」のほか、運営代行事業「Machiya support」を展開している。現在の運営物件は19棟40部屋以上、2018年には京都府内に新たに15棟の開業を予定しているという。
クラウドワークスによると、個人に届ける報酬の最大化を追求する上で、報酬の一形態としてのスペースシェアリングに注目しており、直営や運営代行のかたちで一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を展開するトマルバに出資することにしたという。
また、同社はこの翌日となる11月14日、インドネシアを拠点にクラウドソーシング事業を展開するSribuへの出資も発表した。出資額は非公開。これまで、日米の翻訳特化型クラウドソーシング「gengo」や、米国のマイクロタスク型クラウドソーシング「Crowd Flower」など、海外のクラウドソーシングサービスに出資してきたが、今回Sribuに出資したことで、初めてASEAN地域に進出する。
インドネシアは、過去5年間の平均GDP成長率が5.3%を超え、今後も高い水準での推移が予測されるなど、急激な経済発展を継続。また、人口は約2.55億人(世界4位)で、平均年齢も29歳と若い。さらに、米国Appleがジャカルタ郊外に研究開発拠点を設け、現地財閥のリッポーグループが2兆円規模のIT都市開発に乗り出すなど、IT産業が今後のインドネシア経済の大きな柱になると考えられることから、出資を決めたとしている。
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