リコージャパンと日本MS、中小企業の働き方改革を支援--Microsoft 365を中核に

　リコージャパンと日本マイクロソフトは11月13日、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが11月1日に提供を開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開します。

　Microsoft 365は、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を安全な環境で支援する法人向け統合ソリューション。

　今回の取り組みにおいて、リコージャパンは日本マイクロソフトの技術支援のもと、12月1日から「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でサポートする。また、中堅中小企業の顧客がMicrosoft 365を導入しやすいようサービスを組み合わせ、「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入から運用支援までをワンストップで提供する。

　このほか、中堅中小企業向けの働き方改革セミナーやイベントを、2018年6月までに全国で250回、5000社を対象に開催。日本マイクロソフトやリコージャパンが社内実践で培った、Office 365を活用したオンライン会議やモバイルワークなどのノウハウを紹介し、中堅中小企業の働き方改革を支援するという。