米CNETの報道によると、配車サービスUberの取締役会が、ソフトバンクから100億ドルの出資を受け入れることを決定した。これにより、ソフトバンクのUberに対する持株比率は最大20%になるという。
この出資受け入れについて、Uberのある関係者は「当社の対技術投資の推進につながり、米国および国外での事業拡張に貢献する。同時に、コーポレートガバナンスも強化できる」とコメントしたそうだ。
Uberの取締役であるArianna Huffington氏(The Huffington Postの創設者で元編集長)は10月の時点で、ソフトバンクはUberの株式を14%から20%取得する計画、と述べていたという。
ただし、ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は11月6日の決算会見で、米Uberへの出資について「前向きに検討はしているが、さまざまな条件がある。条件などによっては、投資先をライバルの米Lyftに変更することも十分あり得る」と語っていた。
今回の出資決定は、Uber創業者で前CEOのTravis Kalanick氏と、Uberの主要株主Benchmark Capital(持株比率は約13%)とのあいだで争われている法廷闘争の解決につながるとみられる。
ちなみに、ソフトバンクグループは、Uberの日本法人Uber Japanと協力関係にある。その一方、東南アジアでUberと競合するシンガポールGrabなど、世界各地の配車サービス企業への出資も実施している。
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