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アップル、租税回避で国外利益をジャージー島に移転か--「パラダイス文書」報道

Shara Tibken (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高橋朋子 (ガリレオ)2017年11月07日 10時53分
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 Appleの税慣行に再びスポットライトが当てられた。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携メディアの新たな報道によると、Appleは高額な税金がかかるのを避けるため、国外利益の新たな保有場所を求めたという。これは流出した「パラダイス文書」から明らかになったもので、文書にはAppleが2500億ドル超の現金を保有する先としてイギリス海峡に浮かぶ小さな島、ジャージー島(英王室属領)を選んだと書かれている。ジャージー島は企業の利益に対して課税しないと、ICIJは報じている。

 「ジャージー島は、Appleが2014年末に新たに構築したアイルランドの租税構造において、重要な役割を果たすことになった。この措置によって、Appleは引き続き利益の大半について超低税率を享受することとなり、現在、米国以外で上げた利益の多くを2520億ドルもの現金としてオフショアで保有している」(ICIJ)

 パラダイス文書は、オフショア法律事務所Applebyと、法人サービス企業Esteraの内部文書からなる。ドイツ紙「Suddeutsche Zeitung」が文書を受け取り、ICIJおよびその提携メディアと共有した。

 米CNETでは、パラダイス文書が本物か、あるいは改ざんされたものであるかを確認できていない。

 Appleはウェブサイトに長文の声明を掲載し、パラダイス文書に関する報道に反論した。同社は2015年に実施した企業構造の変更について、「米国への納税を維持するためであり、別の場所で税額を減らすためではない」としている。また、アイルランドから事業や投資を移転させてはいないとし、同社の「外国での利益に対する実効税率」は21%だとした。

 「Appleは、すべての企業に納税の責任があると考えており、世界最大の納税者として、Appleは世界中のあらゆる国で課されるすべての税金を支払う」と、同社は1200語に及ぶ反論文で述べている。「当社が実施した変更は、どの国でも納税額を減らすものではない」(Apple)


タックスヘイブン(租税回避地)として報じられているジャージー島。
提供:Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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