Twitterは、同プラットフォームによるポリシーの施行方法が批判されたことを受けて、ユーザーの行動を規定するルールを改訂した。
Twitterが米国時間11月3日に公開した新たなルールは、これまでのルールの根幹を変えるというよりも、ポリシーとその施行を明確化することを意図したものだ。Twitterのグローバル組織であるTrust & Safety協議会から得たフィードバックをアップデートに組み込むことで、詳細や例を拡充し、より広範な背景事情を提示している。
Twitterは声明で次のように述べた。「当社はここ数カ月にわたり、この明確化されたバージョンのルールに取り組んできた。その目的は、オンラインでの行為における最新のトレンドを考慮し、さまざまな文化的および社会的状況に配慮して、Twitterで許容されることについての期待を適切に設定することだ」
今回のアップデートの約2週間前には、Twitterの最高経営責任者(CEO)を務めるJack Dorsey氏が、Twitterとしてコンテンツを監視し、オンラインでのいじめやハラスメントから3億2800万人のユーザーを保護する方法を変更する意向をツイートしていた。10月に起こった抗議運動「#WomenBoycottTwitter」以降、Twitterに対する圧力は高まっている。
今回の改訂は、自傷行為、写実的な暴力描写、成年向けコンテンツ、スパムなどの領域に対処している。その中で最も注目されるのが攻撃的な行為の項目だ。Twitterは、攻撃的と思われる行為を評価する際、「行為が(特定の相手を)標的としているか、実際に報告が行われたか、報告が行われた場合は誰からの報告か、ツイート内容のニュース性が高く、公共の利益にかなっているか」を考慮すると説明している。
「メディアについてのTwitterのポリシー」のページは、同社が「写実的な暴力描写」または「成年向けコンテンツ」と見なすコンテンツの例を追加して更新された。Twitterはこのポリシーを11月22日に再度更新し、禁止されるヘイト画像の例を追加すると述べている。
Twitterは、11月14日に実施する別のアップデートで、施行方法について説明する予定だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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