フィンランド企業のNokiaは現地時間10月10日、注力の対象をデジタルヘルス技術に移す一環として、プロ仕様の高価な仮想現実(VR)カメラ「OZO」の開発を終了すると発表した。
VR市場の成長が予想より緩やかであることを理由に、Nokiaは引き続きライセンシングの機会や既存顧客への責任を果たすことに注力していく意向だが、OZOへの取り組みは軌道修正すると述べた。
Nokiaにとってこれは大きな方針転換を示すものだ。同社がVRへの投資を削減し、ほかのプロジェクトに路線変更するなか、スタッフのレイオフにつながる可能性がある。2016年のWithings買収に続き、Nokiaは今後、ヘルステック分野でリーダーになることに注力していくと述べた。
Nokia Technologiesのプレジデントを務めるGregory Lee氏は声明で、「当社は、適切なフォーカスと投資によって、デジタルヘルス市場で意義ある実績を拡大できる立場にあり、その機会をつかまなければならない」と述べた。
CCS Insightのアナリストらが10月に入って公開したVR業界に関する報告書では、VRデバイス業界の力強い成長を予想しており、2017年の関連デバイス販売台数は前年比で47%増加するとしている。同業界は2021年までに119億ドル規模となり、デバイスの販売台数は9900万台に達すると予想されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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