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台湾発のスマートスクーター「Gogoro」が日本上陸--住友商事とシェア事業を開始

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 住友商事は9月28日、台湾Gogoroと、国内外でのエネルギーネットワークインフラを活用したオープンプラットフォーム事業を共同展開するため、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これに伴い、住友商事はGogoroが実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受ける。


 Gogoroは、バッテリー交換式電動スクーター(スマートスクーター)と交換式バッテリー用充電ステーション(GoStation)を製造するスタートアップ。現在、台湾全土ではGoStationが400カ所以上設置されており、2015年の販売開始以来、スマートスクーターの累計販売台数は3.4万台を超える。また、2016年にベルリン、2017年にパリへと進出しており、すでにシェアリング事業を展開している。

 同社は、沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoroの日本への初の展開として、地場企業と協力しながら、石垣島におけるスマートスクーターとGoStationを活用したシェアリングサービスを開始。今年度中の開始を目指すという。

 中長期的には、Gogoroが広範囲に整備したGoStationおよび、交換式バッテリをエネルギーネットワークの基盤とし、スマートスクーターのみならず、他社のスクーターや小型モビリティなどの電源として開放。オープンプラットフォーム化していくことで、多様なEVの普及を促進する。

 さらには、モビリティ分野だけでなく、定置用などさまざまなエネルギーサービスへの展開を目指すことで、スマートシティなどの次世代のエネルギーサービス構想の実現を目指すという。

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