DeNA、“健康度”に応じた情報を届ける新メディア「KenCoM」--住友商事と新会社を設立

　ディー・エヌ・エー（DeNA）と住友商事は2月3日、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM（ケンコム）」（Kenko reCommendation Media）を4月に開始することを発表した。利用者の“健康度”に応じて情報をレコメンドして提供するメディアになるという。

　両社は、これにあわせて合弁会社「DeSCヘルスケア」を3月に設立する予定。資本金は約3億円で、出資比率はDeNAが51％　住友商事が49％。DeNAヘルスケア事業部 事業部長の大井潤氏が代表取締役社長に就任する。

「KenCoM」のロゴ

　DeNAでは予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでおり、2014年8月から一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」も提供している。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。

　両社が新たに提供するKenCoMでは、一人ひとりの健康度に応じて最適かつ有用な情報を提供するとしている。たとえば、ユーザーの健康診断情報を取り込んで結果を時系列で管理・閲覧できるようにしたり、ユーザーごとに最適な健康コラムやニュースを配信する。さらに健康イベントへの呼びかけなどもしていく予定だという。

　厚生労働省はすべての健康保険組合に対し、レセプト（医療報酬明細）などのデータの分析と、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画「データヘルス計画」の策定と実行を求めている。新会社では、このデータヘルス計画に取り組む健康保険組合とともに健康・予防事業に注力することで、将来的には1000万人以上のユーザーを獲得したいとしている。