米国土安全保障省、大統領選で選挙システムが攻撃された21州に通知

　米国土安全保障省（DHS）は米国時間9月22日、米国の21州に対し、2016年の各州の選挙システムがハッカーから標的にされたことを伝えた。標的になったシステムはいずれも票の集計とは関係がなく、ハッカーが侵入できたのはごく少数のネットワークに限られたという。

　集票システムへの影響はなかったとみられるというニュースにもかかわらず、今回の公表は、米国の選挙システムの完全性に対する心配の種をさらに増やすものだ。DHSは、2016年の大統領選挙中のセキュリティ侵害を引き続き調査すると説明している。複数の諜報機関はこれまで、ロシア政府が米選挙戦関連のメールに対するハッキングや虚偽情報を通じて、大統領選に影響を及ぼすことを試みたと述べてきた。

　DHSの広報官であるScott McConnell氏は、今回報告されたハッキングの試みが、昨年明らかになった複数州を標的にしたものと異なるのかどうかについては明言しなかった。

　集票システムを狙ったハッキングの試みはなかったものの、大統領選挙セキュリティ擁護団体Verified Votingの代表を務めるBarbara Simons氏は、ハッカーが投票結果を不正に操作した可能性を排除するものではないと述べた。

　「実際には、2016年に集計が変えられたのかどうかについて、確信を得ることはないと思う」（Simons氏）。同氏のVerified Votingは、米国全体での投票用紙の使用と人力による選挙監査を勧めている。標的になったことがDHSから通知された州の一つはアリゾナ州だった。

　McConnell氏は、DHSは州の選挙システムがハッカーによる攻撃対象になっていたかを公表するかどうかは、各州に判断を任せると述べた。「われわれは引き続きこの情報を機密扱いとし、公表するかどうかは各州の意向に委ねる」（McConnell氏）

提供：James Martin/CNET