オバマ政権、ロシアに制裁措置--サイバー攻撃による大統領選への干渉で

　Barack Obama米大統領は米国時間12月29日、ロシアによる過去数カ月間のサイバー攻撃への報復として、ロシアへの制裁を発表した。

ロシアのハッキングに報復宣言したオバマ氏、選挙中の対応は正しかったと明言

　Obama大統領は、ロシアがハッキングを行い、2016年の米大統領選に干渉したと連邦捜査官が判断したことを受け、対策を講じるとしていた。このサイバー攻撃によって、民主党全国委員会（DNC）や民主党候補のHillary Clinton氏、Clinton陣営の選対本部長John Podesta氏らの電子メールが不正にアクセスされるなどしていた。

　Associated Pressによると、ロシアのVladimir Putin大統領の報道官は対抗措置を検討すると述べたという。英国のロシア大使館は、米国による制裁措置を受けて、Obama大統領を「レームダック（死に体）」だとするツイートを投稿した。

　ロシアは米大統領選を標的としたハッキングへの関与を一貫して否定してきた。

　米国の国土安全保障省（DHS）と国家情報長官は10月に共同声明を発表し、「そうした行為はロシアにとって新しいものではなく、ロシアは同様の手法と技術を用いて世論に影響を及ぼしてきた」としてロシアを非難していた。

　DHSと連邦捜査局（FBI）は29日、10月の声明を拡大し、ロシアの情報サービスによる「悪意のあるサイバー行為」について説明する報告書を公開した。この中で、米大統領選や政府機関、民間団体などに関連するネットワークに「不正にアクセスし悪用する」ために用いた手段の技術的な詳細情報を記している。

　Obama大統領は同日、サイバー攻撃に対応するためのさらなる権限を米国の各機関に与える大統領命令を発動した。Obama氏はさらに、ロシアの2つの情報機関と情報部員4名、サイバー活動を支援した企業3社への制裁措置を取った。また、米国務省は、メリーランド州とニューヨークにあるロシアの2施設を閉鎖し、ロシアの諜報員35名を追放した。

　FBIとDHSは、ロシアによるほかの国家へのサイバー攻撃を防止するため、ロシア国民や軍情報部のサイバー活動に関する機密解除された情報を公開していく。ホワイトハウスも数日中に、ロシアのサイバー攻撃に関する詳細な報告書を議会に提出するという。

提供：Photo by Alexei Nikolsky/AFP/GettyImages