秘密主義のアップルが見せた隙、イベント目前のリーク情報--Appleニュース一気読み

　9月5日〜9月11日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　この原稿は、米国時間9月11日に書いている。ちょうど、Appleが、Steve Jobs Theaterでスペシャルイベントを開催する前日だ。

　米国はこの週末、フロリダ州を遅う巨大ハリケーン「Irma」の動向に注目が集まっていた。その背後で、テクノロジニュースとして流れたのは、次期iOS 11の最終版のリークと、その解析だった。

　この解析によると、正式なモデル名となるiPhone X、iPhone 8、iPhone 8 Plusや、これらのモデルへのメモリ搭載量、A11 Fusionの採用、LTE搭載Apple Watch Series 3、AirPodsの改善版の登場、Apple TVの刷新などの情報を見つけたという。

　顔面認証を搭載するiPhone Xについて、その名称が「Face ID」であること、顔面認証のセンサを用いて絵文字にアニメーションを付ける「Animoji」の存在も明らかとなった。

　発表日まで、さまざまな噂がテクノロジメディアをにぎわせており、筆者もこれに関して、過去の経緯や予測しうる未来について指摘してきた。そうした情報が、他のテクノロジ企業を刺激してきたことも事実だ。

　ただ、今回の秘密主義のAppleが見せた隙を突いたリークについては、そうした解析を行ったエンジニアの能力は認めるものの、イベントでの発表内容をほぼ明らかにし、イベントへの期待を台無しにする意図も感じている。もっとも、リーク情報が本物かどうかは、発表されるまでわからない。

　Appleは予定通り、9月12日午前10時（日本時間9月13日午前2時）から、スペシャルイベントを開催する予定だ。

Dreamers支援に動くテクノロジ業界

　Dreamersとは、オバマ大統領が大統領令として実行した、Deferred Action for Childhood Arrivals（DACA）の移民プログラムを活用している人々のことだ。子供の頃に親に連れられて米国に不法入国した人を、強制送還の心配なく学業や就労を継続できるようにするもので、80万人が登録している。

　ドナルド・トランプ大統領は、このDACAの撤廃を発表し、6カ月間の猶予期間を設ける発表をした。米国議会がこの期間に、DACAを救済する法案を通過させない限り、登録した80万人は強制送還の危機に晒されることになる。

　Appleをはじめとするテクノロジ企業にも、DACAを活用したDreamersと呼ばれる人々が働いており、プログラムの継続を訴えてきた。Appleには250名のDreamersの従業員がおり、Tim Cook CEOは、彼らの支援を行う姿勢を明らかにしている。

　移民問題については、今回のDACAだけでなく、中東諸国からの渡航制限の際にも、テクノロジ業界が強く反発してきた。米国外の優秀な才能を活用して発展してきた経緯があるシリコンバレー地域と、米国人の雇用を第一に考えるトランプ政権とは、根本的に意見が対立している。

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