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アップルCEO、不法移民の救済撤廃でも「Dreamers」支援を誓う

Roger Cheng （CNET News）翻訳校正：編集部2017年09月06日 07時04分

　Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、DACAの撤廃を戦わずして見送ることはしない。

　DACAという名称で一般的に知られるDeferred Action for Childhood Arrivalsは、論争を巻き起こしているObama政権時代に導入された移民プログラムで、子供の頃に親に連れられて米国に不法入国した人が強制送還される心配なく勉学や就労を継続できるように支援するもの。こうした人々は、Dreamersという愛称で知られている。

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　同プログラムをこれから6カ月間の猶予期間後に撤廃すると、Jeff Sessions米司法長官が米国時間9月5日の記者会見で述べた。Donald Trump大統領が選挙戦で掲げていた公約の1つを履行するための、Trump政権による動きだ。

　しかしCook氏は、米CNETが入手した従業員あての電子メールで、議員らと協力して「米国のすべてのDreamersを永続的に保護する法的解決策を求める」ことを誓うとした。

　Cook氏は、Appleは、移民専門家に助言を仰ぐなど、同社に勤務するDreamersを支援すると述べた。

　Amazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftといったハイテク企業幹部らが、自社の多数の従業員と経済全体に与えた同プログラムの功績を挙げて、DACAの維持を嘆願していたにもかかわらず、撤廃が決定された。移民、人種問題、環境など、Trump政権が導入した一部の政策に対し、ハイテク業界はますます声高に異議を唱えるようになっており、DACAに関しても同様の姿勢がうかがえる。