ハワイ州議会、米国初のベーシックインカム導入の検討を決議

　ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。

　UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。

　ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。

　さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。

　米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党）は7月、現地メディアMaui Nowに「あらゆることが検討されている」と語った。

　Lee氏はさらに、「革新が起きて自動化が人々から仕事を奪い続けていくのだから、われわれは社会全体の継続的な利益と経済の安定を保証するための仕組みを見出さなければならない」と述べている。