自転車シェアリングサービスを手がける中国の新興企業ofoが、米国の現地当局から許可を取得し、同社の目印である黄色の自転車1000台をワシントン州シアトルに投入することになったと、中国大手ポータルサイト「新浪(Sina)」が報じている。
ofoの創設者Dai Wei氏は、都市部における「最終目的地」までの移動問題を解決するのが同社の使命であり、便利で低価格、かつ環境に優しい移動手段を都市に提供するofoにとって、米国は巨大な可能性を秘めた市場だと述べている。
米国の地方当局が中国のバイクシェアリング事業者に許可を出したのは、今回が初めてだ。ofoによると、シアトルで使用する自転車の台数は、市民や旅行者のニーズに応じて今後も増えることが予想されるという。
ofoは7月初め、シリーズEの資金調達ラウンドを完了し、eコマース大手のAlibaba(アリババ)を含む複数の投資家から7億ドルを調達したと発表しており、同社の最新の評価額は20億ドルを超えている。
2014年設立のofoは、Tencentが支援するMobikeとともに中国でのバイクシェアリング2強となったのち、2016年後半に世界市場への事業拡大を開始した。
そしてこの1年足らずのうちに、シンガポール、英国、カザフスタン、タイ、マレーシア、日本、そして最新の米国と、7カ国への進出を成し遂げた。
一方、競合のMobikeは、過去数カ月の間にイタリア、シンガポール、英国、日本への海外進出を果たしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」