MOVE Guidesはロンドンを本拠地として、サンフランシスコ、ニューヨーク、香港で事業を展開している。創業者でCEOのケネディ氏は米国人だが、ロンドンに本社を構えた理由について、「真のグローバルビジネスが可能」と説明する。
まず、世界の主要なビジネスハブに直接飛べるほか、朝方アジアと電話をして、夜は米国と電話会議ができる地理的な条件がいい。また、世界中の人材が集まっており、多言語を話し、多様な文化を理解できる人材を採用できるのもロンドンの強みだという。
クライアントは香港のジョンソン・エレクトリック、フランスのソシエテ・ジェネラル、米国のメダリアなどの大手国際企業からスタートアップまで規模はさまざま。2016年9月から2017年3月にかけての四半期間で、経常利益は年率換算で48%増加した。
アラゴン・リサーチによると、移動サービスのアウトソーシングからSaasサービスとしてのソフトウェアベースの自動化マネジメント・ソリューションへの移行により、グローバル移動マネジメント市場は2023年には110億ドル規模に上るという。
2017年4月には、エストニアを拠点とする「Teleport(テレポート)」を買収した。Teleportはデータ・サイエンスを利用し、個人の好みや生活・仕事スタイルに合わせて移住先を見つけてくれる都市マッチングサービスで、MOVE Guidesは自社のシステムと統合する計画。これによりMOVE Guidesは機械学習やアルゴリズム技術を取り入れるとともに、サービスの拡充を図る考えだ。
近年はグローバル化に対抗するナショナリズム的な動きがみられ、従業員の移動が減少する可能性も指摘されているが、ケネディ氏は「サポート内容は従業員の移動だけに限らない。たとえば企業は会議やイベントを開くための最適な場所が知りたい。会社や個人の移動をサポートするツールは、場所に関する他の問題についても同様に支援できる」と自信を見せた。
(編集協力:岡徳之)
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