LINE×IQOS、「LINE」を活用した新サービスで業務提携--チャットでサポートも

　フィリップ モリス ジャパンは6月8日、LINEと業務提携し、加熱式たばこ「IQOS」向けに「LINE」を活用した新サービスを共同開発するプロジェクトを開始すると発表した。

フィリップ モリス ジャパン 社長のポール・ライリー氏（左）とLINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当の田端信太郎氏

　LINEを利用したサービスの第1弾として、LINE ビジネスコネクトを活用。同日より、IQOSのLINEアカウント上でIQOS.jpの新規会員登録や、IQOSが利用できる店やレストランが探せるスポット検索を利用できるほか、ポイントシステムの残数の確認や懸賞の応募も可能だ。

　順次プロジェクトを通して新サービスを開発し、IQOSストアの予約や問い合わせなどのサービスを展開していく予定だ。

　なお、IQOSのLINEアカウントはLINE上の検索には対応しない。メッセージ受信やサービスの利用には、IQOS.jpで成人認証と会員登録が必要になる。

LINEサービスの画面。利用には免許証や保険証で年齢確認が必要になる

　フィリップ モリス ジャパン 社長のポール・ライリー氏は、LINEと組んだ理由として、IQOSユーザーとのつながりを強化する手段だと説明する。

　「煙のない社会を日本で達成したいと考えている。紙巻きタバコをできるだけ早く終了し、味を妥協せず、煙は少なく、大気に影響の少ないIQOSに切り替えていただくことを目指している。LINEはさまざまな活動によって、ユーザーに革新的なものを紹介している。IQOSユーザーが望んでいるのはインタラクティブ性や関係性の構築だと思う。（ほかにもSNSはあるが）日本においては最良の選択がLINE。ほかに提携する必要はない」と語った。

チャットでのカスタマーケアも開始する予定だ

　また、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当の田端信太郎氏は、「LINEがIQOSと組むことは、若干の意外感があるかもしれない。しかし、LINEの目線からするとIQOSは近年で最もヒットしたモバイルデバイス。そこに革新的なコンセプトが埋め込まれている。ユーザーとブランドをつなぐ社会のインフラになりたい。一緒に改善していけることに対してうれしく思っている」とあいさつした。

　田端氏は、他業界の例として、荷物の再配達などができるヤマト運輸や、ドリンクの購入でポイントが付与されるキリンのサービスを説明。

12桁の数字（パックコード）を打ち込むと、パックコードが登録され、懸賞に応募できる

　ビーコンと連携して、スマートフォンでユーザーの行動に合わせた案内ができるのも強味とし、今後については「消費者の状態をよく知った上でOne to Oneのコミュニケーションを実現したい。たとえばコーヒーマシン、ウォーターサーバ、冷蔵庫のビールなど、ブランドスイッチが起きなくて定期的に更新される消費財のような、ダイレクトtoコンシューマ開拓のベストプラティクスをIQOSとつくっていきたい」と語った。

　IQOSは、2016年4月に全国展開を開始し、現在では300万台を突破。LINEを使用したサービスにより、ユーザーの満足度の向上とさらなる事業の拡大を図る。