Facebook、被災者の位置などを示す「災害マップ」を赤十字などに提供へ

　Facebookが緊急時の支援のため、援助団体とユーザーデータを共有する計画を明らかにした。

　Facebookは米国時間6月7日付のブログ投稿で、赤十字などの援助団体向けに「災害マップ」を作ると発表した。このマップは、同サービスのユーザーの位置情報、移動の状況、「Safety Check」（災害時情報センター）ツールの利用状況に関する匿名化されたデータを使って作成されるという。

提供：Facebook; screenshot by CNET

　「Facebookは、緊急時の対応にあたる組織が被災者の居場所をより正確に把握できるよう支援する。それが分かれば、援助団体は水、食料、医療用品といったリソースがどこで必要とされており、安全に避難できる地域はどこなのかを判断できる」と、同社は記している。

　「非特定化」されたデータには、「ユーザーがFacebookと共有することを選択した集合的な位置情報」が含まれるという。また、このプロジェクトは、国連児童基金（UNICEF）、国際赤十字社赤新月社連盟、国連世界食糧計画（WFP）といった組織からアドバイスを受けて開発されたとしている。

　なお、「災害時情報センター」ツールはFacebookが以前から提供しているもので、災害や事故などに遭遇したユーザーが、家族や友人に無事を知らせることができるように作られている。このツールはこれまでに数百回発動されており、最近ではロンドンで現地時間6月3日に起きたテロ事件でも立ち上げられた。