米政府、ビザ審査を厳格化へ--SNSのハンドルネームも対象に

　米国への入国査証（ビザ）を申請する外国人は今後、過去15年間におけるメールアドレスや電話番号などの個人情報と併せて、過去5年間に使っていたソーシャルメディアのハンドルネームも申告するよう求められることになる。

　ビザ申請者が記入する新たな質問表は、「徹底的な入国審査」を実施するとの公約実行を目指すDonald Trump米政権の取り組みの一環だ。

　Reutersによると、この質問表は5月に米行政管理予算局（OMB）によって承認されたもの。「身元の確認や国家安全保障に関わる一段と厳格な審査のために必要」な場合には、さらなる情報を求めることもあるという。

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　OMBは以前、「テロリズムなど国家安全保障に関わる在留資格の停止に関連して追加審査が必要」と判断した場合、申請者により厳格な審査を適用する可能性があるとしていた。

　OMBは米連邦官報サイトに掲載された文書の中で、毎年推定6万5000人がこのソーシャルメディア審査手続きの影響を受けると述べている。

　この文書によると、領事館員がユーザーのパスワードを求めることはないという。

　入国管理の専門家や弁護士はこの動きを批判し、フォームに記入するよう申請者に求める裁量権を、ろくなチェックもなく領事館員に認めることは、職権乱用につながるおそれがあると述べている。

　質問表には、情報の提供は「任意」であり、これによって申請者に対する米国のビザ発給が自動的に止められることはないと書かれているが、情報を提出しない場合には、申請手続きが「遅延または停止」される可能性があると警告する記載もある。