米政府、入国審査の厳格化を検討中--携帯の連絡先、SNSパスワードの提出も

　米国を訪れる外国人は近い将来、入国する前に携帯電話の連絡先とソーシャルメディアのパスワードの報告を求められる可能性がある。これは、Donald Trump政権が公約している「徹底的な入国審査」の一環だ。

　政権が提案しているこの新しい入国審査では、渡航者に対し、信仰や政治観に関する質問に回答するよう求める可能性もあると、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。

　さらに政府関係者は、米大使館でビザを申請する外国人に対し、今よりも厳しい調査や審査を義務付けようとしている。大使館では通常、正当な理由のない捜索や没収に対し、本国の憲法や法律による保護は適用されない。

　このような規制の変更は、まだ公式に発表されたわけではない。だが、現在提案されている内容は、将来米国のビザを申請する外国人に、携帯電話を提供して連絡先などの情報に対する詳しい調査を認めるよう求めるものとなっている。

　こうした措置が実施されれば、現行の政策とは一線を画すことになる。現時点では、国境管理官が国境で携帯電話などのデバイスを調査することが認められているのみだ。

　今回の規制は、Trump大統領がすでに発行したいくつかの大統領令とは異なり、世界中のビザ申請者が対象になっていると言われており、フランスやドイツといった同盟国も含まれていると、WSJは報じている。

　この規制はまた、ビザ免除プログラムに参加している他の国々にも適用される可能性がある。同プログラムでは、英国、日本、オーストラリアなど38カ国の国籍を有する外国人に対してビザなし渡航が認められている。

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