KDDI、増収増益の通期決算--総務省施策の影響やテザリング料金にも言及

　KDDIは5月11日、2016年度の通期決算を発表した。売上高は前年度比6.3％増の4兆7483億円、営業利益は9.7％増の9129億円と増収増益を達成。今期も最高益を更新するなど、好調な決算を記録した。

　好調の要因はパーソナルセグメント、すなわち国内通信事業の好調によるところが大きい。1人あたりの月間通信料収入を示すauの総合ARPAが前年同期比3.4％増の6340円に伸びており、auとMVNOを合わせたモバイル通信料収入は前年度比1.8％の1兆7863億円となっている。

auのARPAは通信ARPA、付加価値ARPA共に順調に拡大し、6340円に達している

　そしてもう1つ、2016年に総務省が実施した「端末販売実質0円禁止」などの措置の影響もあって、端末販売奨励金と販売手数料を合わせたトータルの販売コストが、前期比で850億円も削減されたことも、業績の向上には大きく影響しているようだ。もっとも、UQコミュニケーションズの設備減損やコスト増など減益要因もいくつかあったことから、パーソナルセグメント全体では545億円の増益となっている。

　しかしながら、KDDIにとって総務省施策の影響はプラスの効果だけではない。決算説明会の場において、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は「キャリア間の競争はほぼ落ち着き、流動していない。逆にMVNOへの流出が顕著になっている」と話し、スマートフォンの販売も前年比で3.8％落ちていると説明。さらに長期優遇プログラム「au STAR」を中心とした顧客還元のため、250億円の減益要因があるとするなど、マイナスの影響が随所に出ているとした。

決算説明会に登壇したKDDIの田中孝司社長は、総務省施策による影響などにも言及した

　そうした市場環境の変化もあり、KDDIは2016年度から、それまでの「3M戦略」に代わる新たな中期目標「ライフデザイン戦略」を掲げている。田中氏はその中期目標の達成に向け、2016年度から2017年度にかけては3つの事業に注力し、変革を加速するとしている。

　国内通信事業に関しては、auの携帯電話事業と、傘下企業のMVNOの契約数を合わせた「モバイルID数」を拡大していくとのこと。このモバイル数は最近まで、MVNOなどへの流出によってauユーザーが減り、下降トレンドが続いていた。しかし、年度末にはMVNOの大幅な伸びによって、上昇トレンドへと転じている。

モバイルIDはauの契約数減少が続くものの、MVNOの契約数が急拡大したことで上昇に転じている

　そこで今後のau事業に関しては、au STARによるポイント施策の強化や、大容量データ通信サービス「スーパーデジラ」の利用拡大によって、顧客の繋ぎ止めと売上拡大を図るとしている。一方のMVNOに関しては、グループ各社の拡大を担う「UQ mobile」、ケーブルテレビ利用者との関係を強化する「J:COM MOBILE」、SIMによる契約を主体に新規顧客開拓を図る「BIGLOBE」と、各社の強みを生かしながら契約数の拡大を進める方針だという。

MVNOに関しては、傘下の「UQ mobile」「J:COM MOBILE」「BIGLOBE」それぞれの特性に合わせた戦略で契約数の拡大を目指すとしている

　ライフデザイン事業に関しては、ディー・エヌ・エー（DeNA）のEC事業の一部を買収して「Wowma!」を展開したように、M＆Aの拡大によってノウハウや顧客基盤を獲得して事業領域を拡大。さらに、IoTを見越した出資や提携も積極的に進め、IoTビジネスの拡大も進めていくとのことだ。

ライフデザイン事業は、昨年EC事業を買収して力を入れる「Wowma!」に代表されるように、買収や出資などによって拡大を進める方針のようだ

　そしてグローバル事業については、ミャンマーやモンゴルで展開しているモバイル通信事業と、欧州を中心に展開しているデータセンター事業の強化によって業績拡大を図る方針とのこと。前者に関してはLTEネットワークの本格展開、後者に関してはデータセンターの高品質化によって競争力を高める考えのようだ。

グローバル事業はミャンマーの「MPT」とモンゴルの「MobiCom」でLTEの本格展開を進めるのに加え、データセンターの「TELEHOUSE」を強化し拡大を図る

　最後に田中氏は、2017年度の業績予想についても言及。営業利益は2016年度比で4％増の9500億円を目標にするとし、モバイルID数とau経済圏の流通総額を主要KPIとして、それぞれ2655万契約、1.7兆円を目指すとした。ちなみに設備投資は、2016年度比106億円増の5300億円を予定しているという。

2017年度はモバイルID数とau経済圏の流通総額をKPIに据え、双方の拡大によって利益目標の達成を目指す考えのようだ

　今回の決算説明会では、スーパーデジラのテザリングオプション料金が月額1000円（2018年3月31日まで無料）に設定されていることに対して記者から質問が飛んだが、田中氏は「導入当時、料金設定は深く考えていなかった」と答えた。

　同プランはスマートフォンの利用が大半を占めると捉えていたとのことで、「足元を見ると、有料化してもネガティブな意見しか出ないので、（4月に無料期間を）1年間延期した。市場がだいぶ変化しつつあるので、来年春以降に月額料金を無料にするかどうか、もう少し考えさせて欲しい」（田中氏）と、2018年以降の料金見直しの可能性も示唆した。