メルカリ、「貨幣」の出品禁止について説明--24時間体制で監視

フリマアプリ「メルカリ」

　メルカリは4月27日、フリマアプリ「メルカリ」において、4月22日より現行の貨幣を出品禁止とし、24時間体制で監視・削除対応をしていると発表した。以前からメルカリで、現金やパチンコの特殊景品などが売買されているとして問題視されていた。

　同社では、4月24日にアプリ上で「メルカリ安心・安全への取組み」という内容のニュースを配信し、利用者に注意喚起した。加えて、交通系電子マネーなどに関しても、不正利用につながる恐れがないか監視したうえで、取り締まりを強化するという。

　また、200名以上のカスタマーサポート体制を構築し、年中無休で問い合わせや規約違反に対応する。具体的には、利用方法やトラブルに関する問い合わせにおいて、受信した問い合わせは12時間以内に対応。また、不具合や利用履歴の確認が広範囲におよぶ事案についても、最長で24時間以内に対応するとしている。

　商品通報、商品監視に関する警告・削除対応については、規約違反が確認できる商品は、通報から30分程度で削除などの対応を実施。また、権利者からの削除要請についても1～2日以内に対応する。同社では、不正を防ぐために、ユーザー登録時、取引時、現金の引き出し時と複数回不正のチェックを行っているという。

　さらに、犯罪抑止のため、警察や経済産業省、国民生活センターなどと情報交換し、得た知見をカスタマーサポートに活用しているという。警察庁や各都道府県警に訪問し、犯罪の傾向や抑止について協議しているほか、全国の県警と連絡を取り合い、犯罪を未然に防ぐ取り組みを整備しているとのこと。また、捜査照会があった場合に迅速に対応するため、「捜査関係事項照会書の作成手引き」を作成し各都道府県警に送付。専用の連絡窓口を設置するなど、協力体制を構築しているそうだ。

　さらに、権利者とともに偽ブランド品をはじめとする知的財産権などを侵害する商品の出品抑止を行っている。所定の手続きにより、権利侵害の確認可能な出品物は速やかに削除し、利用者への警告や制限措置をとる。なお、侵害品対応のパートナーは600社を超えており、権利者向けに手続きを簡略化する「権利者保護プログラム」を提供しているという。