Casa「大家カフェ」を提供開始--不動産オーナーの3大課題をアプリで解決

　家賃の保証や決済、賃貸保証などの不動産事業を展開するCasaは、不動産オーナー専用アプリ「大家カフェ」を提供すると発表した。入居者募集、家賃管理、リフォームなど、不動産オーナーが抱える課題をアプリで解決することを目指す。配信開始は5月22日。試験運用的な意味も含め当初は無料で提供する。

左から広告キャラクターを務めるおのののかさんとCasa代表取締役社長の宮地正剛氏

　大家カフェは、不動産オーナー用に開発された次世代の賃貸管理アプリ。従来、仲介事業者や管理会社などに任せていた賃貸管理をアプリ上で完結する。Casa側への手数料などは発生せず、Casaは入居者の保証人になる「保証サービス」から収益を得る。対象地域は全国で、管理物件は1件から利用可能だ。

「大家カフェ」の画面イメージ。有力情報がある場合はプッシュ通知で知らせる

　主な機能は「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」の3つ。Casaが持つ仲介店舗ネットワークに対し、空き室情報を一斉配信することで入居者を募集。物件の家賃における相場の適正比較や、設備の妥当性、周辺比較などができる「物件レポート」とあわせることで、入居をサポートをする。

　家賃管理では、家賃債務保証と決済機能を持ち、毎月の自動送金サービスを提供。入金状況もアプリの画面上から確認が可能だ。リフォームサービスは、リフォーム内容を選ぶだけで地域最安値の施工店を探し、口コミをチェックした上で、施工店へ依頼ができる。

入居者の募集状況や物件を検討した入居者がどのような物件と比較検討しているのかがわかる反響レポートなどがみられる

リフォームを請け負ってくれる施工店を探すことも可能だ

　Casaは2008年に創業。現在、札幌から福岡まで10拠点を持ち、代理店数は2万店以上。Casa代表取締役社長の宮地正剛氏は「Casaの強みは、全国に2万店以上を持つ代理店のネットワークと170万件以上の顧客データ。加えて、入居時に保証人になる保証サービスによるストック型の収益モデルをもつこと。今回新たに大家カフェを提供することで、不動産オーナーと入居者のマッチングを行っていく。2017年はこの新戦略の下、マーケティングにも力を入れ、新しいチャレンジをしていきたい」と今後の戦略を話した。

　大家カフェは新しい試みとして、当初は試験運用的に無料で提供し、今後様子を見て有料化も検討していくとのこと。2018年1月までに1000人の利用者獲得を目指す。

　会場には3月からCasaの広告キャラクターをつとめるタレントのおのののかさんが登場。公開中のウェブCMを披露したほか、おのさんの理想の住まいなどについてトークセッションを行った。

現在、実家で暮らしているおのののかさんが、理想の部屋を直筆イラストで披露