Google.org、人種の平等に向け1150万ドルを寄付

　Googleの慈善活動部門Google.orgは米国時間2月23日、人種の平等を求める米国の団体に1150万ドルの助成金を提供すると発表した。

　これは、2015年以降に同様の取り組みに対して提供した助成金の2倍を上回る金額だと、Google.orgのJustin Steele代表はブログで述べている。

　「こうした取り組みが目指すのは、人種に関係なく、誰もが法の下で平等な結果を保証される社会だ」（Steele氏）

　今回の発表の背景には、テクノロジ系企業が社内の多様性拡大に対する取り組みを示す必要に迫られ、米国全土で法執行機関と少数民族コミュニティーとの関係に対する懸念が高まっていることがある。

　Google.orgが新たに発表した助成金のうち、最大のものはCenter for Policing Equity（CPE：警察活動における公平性センター）に与えられる。CPEは、データサイエンスを用いて警察の行動と偏見を把握する取り組みに対して、500万ドルを受け取る。

　「CPEの『National Justice Database』は、呼び止めや権力の行使など、警察の行動に関する米国の統計を追跡する米国初のデータベースで、米国の多くの警察のデータコレクションを標準化している」（Steele氏）

　Googleのエンジニアらも、このプロジェクトにボランティアとして直接参加する。CPEのほか、9つの団体が寄付金を受け取る。