韓国政府は現地時間2月6日、リチウムイオンバッテリの安全性に関するルールを強化し、検査態勢を拡大する計画を発表した。その目的は、サムスンが「Galaxy Note7」のリコールを余儀なくされた発火問題の再発を防止することだ。
サムスンがNote7を自主的にリコールしたのは、2016年秋のことだ。バッテリの重大な欠陥のために、デバイスが突然爆発したり、場合によっては発火したりする事故が何件か発生し、器物に損害を与えたり、危険な化学物質が漏れ出したりしたためだ。
米消費者製品安全委員会(CPSC)は1月、サムスンがNote7の不具合の原因を突き止めるために適切な取り組みを行っていると述べながらも、業界全体に対してバッテリの安全基準を強化するよう求めていた。
韓国はこの要請を謙虚に受け止めたようだ。韓国の産業通商資源部は、リチウムイオンバッテリのメーカーに対する監督と定期的な査察を強化するのに加え、携帯電話のリコール体制を改善することを明らかにした。
産業通商資源部は6日付の声明の中で、韓国技術標準院が実施した独自調査によって、サムスンが先に発表した社内調査の結果が裏付けられたとする政府の見解を明らかにした。サムスンは、Note7の問題がバッテリの設計ミスと製造の欠陥によって引き起こされたことを示す調査結果を発表していた。産業通商資源部は、このような問題が将来起こる可能性をできる限り減らすため、新技術をベースとするバッテリについて、今後5年間は製造段階で安全性の認証を受けるよう義務付けるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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