MS、有効なビザを持つ就労者や学生への入国禁止令適用除外を要請

　Donald Trump米大統領による入国禁止令に対し、Microsoftは、就労者と学生への適用を除外するよう同政権に正式に要請した。

シリコンバレーに飛び火した「トランプ政権への対応」という踏み絵

　Microsoftは、入国禁止令に反対する姿勢を撤回したわけではない。しかし米国時間2月2日、米国土安全保障長官と国務長官に宛てた書簡の中で、例外を設けて、差し迫った事情を抱える、身元が明らかな責任ある旅行者が米国に入国できるようにするよう求めた。有効なビザを保有する就労者や学生について、入国禁止令の対象から除外するべきだとしている。　

　Microsoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は、「これらの個人は、それぞれのコミュニティーにおいて『既知の存在』であり、その人柄、人格、品行、行動は、雇用主や同僚、友人、隣人に十分認識され理解されている」と書簡の中で述べた。

　米国土安全保障省にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。

　Microsoftは、GoogleやApple、Facebookなど大手IT企業とともに、入国制限に反対する、Trump大統領宛ての書簡の草案を作成していると報じられている。

　Smith氏は2日、「われわれが完璧な解決策を持ち合わせているわけではないことは理解している。この提案を公開することで、われわれのアイデアを基により良い改善策が生まれることを期待している」とブログ記事に記した。「また、この要請によって、米国が現在直面する重要な移民の問題をすべて解決しようとしているわけでもない。しかし、幅広い議論が飛び交う中、実際に人々が差し迫ったニーズに対応するのを支援するために、大統領令の下で迅速な対応が必要であり、その機会があると考えている」（Smith氏）

提供：Max Herman, NurPhoto via Getty Images