アップルやMSらIT企業幹部、入国禁止の米大統領令に懸念表明

UPDATE　Donald Trump米大統領が米国時間1月27日、7カ国からの入国を一時的に禁止する大統領令に署名してからわずか数時間後、技術業界幹部らは、この新しい規制を批判し、その広範で甚大な影響の可能性について従業員らに警告する通知を公開し始めた。

　Apple、Google、Facebook、そしてMicrosoft、Airbnb、Boxにいたるまで、その内容はほぼ同様で、入国制限は従業員とイノベーションに悪影響を及ぼすというものだった。

提供：Getty Images

　「Appleは、移民がいなければ存在しなかっただろう。ましてや、今のような繁栄や革新はあり得なかった」とAppleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、従業員宛ての電子メールで述べた。さらに同氏は、この大統領令の影響を受ける従業員を支援するために同社ができる限りのことをするつもりであると約束した。またCook氏は、この大統領令は「われわれが支持する政策ではない」と述べた。

　さらに力強く批判する技術幹部もいた。「米国内のすべての移民と米国が交わした契約に違反している」と、Y Combinatorを統括するSam Altman氏は記した。Y Combinatorは、Dropbox、Airbnb、Reddit、Instacartなど900を超える新興企業に投資してきた。

　eBay創設者で、メディア企業First Lookの創設者でもあるPierre Omidyar氏は、「トランプの大統領令はただの偏見だ」とツイートした。

ナデラ氏やクック氏など米IT企業トップがトランプ氏に訴えたこと

　各社からの相次ぐ声明は、Trump大統領と技術業界との関係を覆すものとなる。わずかな例外を除き、シリコンバレー企業の幹部らはこの10年間、Barack Obama元大統領と大統領候補だったHillary Clinton氏の選挙活動と資金集めを支援してきた。

　Trump氏が大統領選で予想外の勝利を収めた後、約10人のIT企業幹部らがニューヨークのトランプタワーでTrump氏と会談し、投資、貿易、移民政策などの問題について話し合った。その際、IT企業幹部らは、新大統領と協調しようと慎重に準備しているようだった。

　Trump大統領は「素晴らしいイノベーションをこのまま続けてほしいと思う」と述べていた。

　Trump大統領の移民政策は、こうした新たな協調関係を壊す可能性がある。