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トランプ氏の大統領令、次の標的は就労ビザか--IT企業を直撃のおそれ

David Priest (CNET News) 翻訳校正: 編集部2017年01月31日 06時48分
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 Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。

 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。

 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。

 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止する大統領令を批判した。IT業界の多くの人々に直接的に影響を与える就労ビザ関連の大統領令にTrump氏が署名すれば、さらに過熱するとまではいかないにしても、おそらく同様の反応があるだろうと予測できる。

 Trump政権にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。


提供:Pool, Getty Images

 

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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