アップルやMSらIT企業幹部、入国禁止の米大統領令に懸念表明 - (page 2)

　Trump大統領が入国禁止の大統領令を発行すると、国境警備員がただちに配備されているとの報道が流れ、永住権を保持している技術系労働者も、国外への旅行や出張から戻れない可能性があるとの懸念が生じた。

　Googleは、影響を受ける可能性があると考えられる従業員に帰国を呼びかけた。また一部の企業は、従業員が禁止令に抵触する可能性があれば、法的救済措置を講じると明言した。

　報道が広まるにつれ、IT企業は相次いでこの動きに対抗する声明を出した。Steve Jobs氏がシリア移民の子供だったことを指摘する声もあった。ほかにも複数の著名企業は、移民一世または二世が創業したとの指摘もあった。

　一部の人々は、自らも移民であり、状況が異なれば間違いなく影響を受けていただろうと述べた。

　MicrosoftのCEOを務めるSatya Nadella氏は、「私は移民として、またCEOとして、移民が米国、世界、当社に与えた好影響を実際に体験し、目にしてきた」と記した。

　 TeslaのCEOであるElon Musk氏は、この禁止令の影響を受ける人々の多くが「米国を強く支える人々」であるとし、「彼らは正しいことをしてきた。間違っておらず、拒絶されるべきではない」と述べた。同氏はさらに、「一部の主にイスラム教国からの市民の入国を全面的に禁止することは、米国の問題を解決するための最良の方法ではない」とも述べた。

　Airbnbは、難民や、米国居住を許可されていない人々に無料で住居を提供している。またUberは、影響を受ける可能性のあるドライバーを支援すると述べている。

　BoxのCEOであるAaron Levie氏は、この決定に反対する訴訟を起こした米国自由人権協会（ACLU）への寄付を約束した。初期のTwitterに投資したChris Sacca氏は、最大15万ドルを寄付することを約束した。Lyftも29日、今後4年間にわたってACLUに100万ドルを寄付することで「われわれのコミュニティーの価値観を脅かす問題に立ち向かう」と発表した。