Microsoftは、同社の教育市場向け戦略で欠けていた部分を埋めるものとして、パートナー各社が新たに発売する低価格の「Windows 10」搭載PCと、管理ソフトウェア「Intune」の教育機関向けに特化した新バージョンを発表した。
Microsoftは、教育分野における「Chromebook」との主な差別化要因として、(「OneNote」や多くの新しい教育機関向けツールとともに)「Windows Ink」など、「Windows」に組み込んだ新機能を活用しようとしてきた。だが、シンプルさや管理の面ではあまり誇れるものを提供できていなかった。
Microsoftは米国時間1月24日、ロンドンで開催されるカンファレンス「Bett」を前に、アプリケーションおよびデバイス管理サービスの新バージョン「Microsoft Intune for Education」を発表した。このサービスは「今後数週間のうちに」プレビュー段階に入る予定で、2017年春に1デバイスあたり30ドルで広く発売されるという。「Volume Licensing」でも販売される予定で、価格は教師1人あたり月額約69セントとなり、学生向けに提供できる特典がつく。
Intune for Educationは、Intuneを米国のK-12(幼稚園から高校まで)教育に携わるIT管理者向けに改良したものだ。あらゆるモバイルデバイスの管理機能を備えるIntuneに加えて、Intune for Educationポータルが付属する。教師や非常勤のIT管理者はこの専用ポータルを利用して、授業で使うWindows 10デバイスや他のOSを搭載する機器を管理できる。
Intune for Educationには、「Azure Active Directory Premium」の一部機能や、教育機関向けの購入オプションも盛り込まれる。管理者は、教師の依頼に基づいて特定のアプリを購入した生徒を選び出したり、複数のユーザーで共有されているデバイスを管理したりできる。
Microsoftはまた、Bettの会場で、PCパートナー各社が発売する最新のWindows 10搭載デバイスの一部を、「Chromebookに代わる素晴らしい製品」として取り上げる予定だ。
Microsoftはさらに、今回のカンファレンスに合わせて「Minecraft: Education Edition」の最新アップデートをリリースする。この新リリースの追加機能には、「Global Pause」や、ゲーム内チャット向けテキスト読み上げ機能、ゲーム設定を管理する更新版UIなどがある。Microsoftが2016年に買収した学習ツール「MinecraftEdu」がベースになっているMinecraft: Education Editionを利用すると、別途サーバを用意しなくても、最大30人の学生がいる教室内でコラボレーションが可能になる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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