中国はIT分野で世界最大の市場だが、最も規制の厳しい市場でもあるかもしれない。同国はこの業界に対する規制を強化し、現地時間1月16日からはアプリストアを中国政府に登録申請しなければならないとした。
中国で利用されているスマートフォン5億5000万台のうち、約75%は「Android」搭載だ。しかし、同国では「Google Play」ストアが利用できない。そこで、BaiduやTencentなど多くの企業が、代わりとなるアプリストアを開設している。しかし今後は、それらすべてのアプリストアを正式に規制すると、中国サイバースペース管理局が13日に表明した。
中国サイバースペース管理局の通知によると、現在アプリストアは適切に運営されておらず、今回の新たな措置によってストアの安全性と収益性が向上するという。
中国政府はこれまで常に、国内でのアプリストアの運営方法に関与してきた。Appleは、1月にThe New York Timesのアプリを「iTunes」ストアから削除させられ、2016年には「iTunes Movies」と「iBooks」サービスの停止を余儀なくされている。
これは、2016年6月に発表されたアプリ開発者に対する新たな規制に続くものだ。中国サイバースペース管理局によるこの規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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