Facebook、「偽情報」問題への対策を強化

UPDATE　Facebookは米国時間12月15日、偽情報の問題に対処する取り組みについての計画をブログ記事で発表した。虚偽の疑いがある情報の報告を容易にしたり、疑わしい記事をユーザーが共有する前に警告を追加したりするほか、疑わしい記事をニュースフィードで目立たないようにするという。

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　「Facebookでユーザーが目にする記事が真実で意味のあるものであることがわれわれにとって重要だ」としている。「今回の進展を喜ばしく思っているが、やるべきことがさらにあると認識している。正しく解決されるまで、今後もこの問題に取り組み続ける」（Facebook）

　こうした取り組みは、Facebookのニュースフィードのアルゴリズムが「偽情報」をあおり、誤った情報を拡散させる場合があることに対する批判を受けたものだ。明らかに誤った報道が最も顕著になったのは、米大統領選の期間だった。大統領候補に関する偽情報が投票者に混乱を招き、投票の判断に影響を与えた可能性があるとの批判が上がった。混乱を招いた可能性を示す調査結果もある。

　Facebookは15日、テストを実施しており、展開し始めている対策の概要を説明した。

　まず、投稿の右上隅をクリックすることで簡単に偽情報を報告できるようにするとしている。

　さらに、非営利のジャーナリズム機関であるPoynterの「The International Fact-Checking Network（IFCN）」に加盟するAPやABC Newsなどの「事実確認を行う第三者機関」と連携したプログラムを開始した。事実確認機関が記事を虚偽であると判断した場合、その項目にはフラグが付けられ、その理由を示す記事へのリンクが付与される。

　このような疑わしい記事は、ニュースフィードの下の方に表示され、ユーザーがそうした記事を共有しようとすると警告が表示される。一旦フラグが付けられた記事は、広告にしたりすることはできない。

　また、エンゲージメントのトレンドを投稿が虚偽である可能性を示す指標として使用するシステムをテストしているという。「記事を読んで、ユーザーが共有する確率が目立って少ない場合は、その記事が何らかの形でユーザーを惑わせたことを示す可能性があることがわかった」とFacebookは述べた。この指標をニュースフィードのランク付けに組み入れるかどうかをテストする予定としている。

　Facebookは、虚偽ニュースによる金銭的見返りが得られないようにする方法についても説明した。まず同社は、ドメイン名の「なりすまし」ができないようにした。これによって、偽物であるにもかかわらず、信頼されているパブリッシャーのように見せかけたサイトが減るはずだ。また、同社のポリシーをより厳しく適用すべきサイトを検出するため、パブリッシャーのサイトの分析も進めているという。

提供：Photo by Claudia Cruz/CNET