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個人事業主の確定申告などを支援--freeeがシェアリングエコノミー協会と業務提携

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 「クラウド会計ソフト freee」や「開業 freee」などを展開するfreeeは11月28日、AirbnbやUber Japanなど125社が加盟するシェアリングエコノミー協会と業務提携すると発表した。


freeeがシェアリングエコノミー協会と業務提携を開始

 今回の提携は、freeeのクラウド型ソフトを活用することで、シェアリングサービスで所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援するというもの。また、事業者がバックオフィス業務に煩わされることなく本業に集中できる環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指すという。

 freeeによると、シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税する必要があるものの、開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みが存在しなかったという。また、自治体側では、確実に税収増を見込めるのか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられのるかといった懸念があった。

 今回の提携により、協会に所属する企業は、自社に紐づく個人事業主に対してfreeeを割引価格で提供し、自治体の協力を得やすくすることが可能だ。また、施策第一弾として、スペースマーケットと提携。スペースマーケットにスペース登録しているホスト(個人事業主)に対し、管理ツールを通してfreeeのサービスを周知し、割引価格で提供する。

 今後は、個人事業主の開業届提出や確定申告の徹底度合いによって協会が各社をラベリングし、外部からの透明性を高めていく予定。将来的には、freeeを利用した確定申告実施の有無をシェアリングサービス提供各社でも確認できる仕組みを構築したいとしている。

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