会計データ活用で融資を迅速に--freeeとジャパンネット銀行が新サービス

　freeeは10月25日、ジャパンネット銀行と共同でクラウド上で完結する融資サービスを開始すると発表した。金融サービス提供主体との連携において、クラウド型会計ソフトのデータを活用した審査を実現するのは国内初だという。

　同サービスでは、ブラウザから審査に必要なデータをジャパンネット銀行に提供することで、融資に関する申し込みの工数を削減する。これにより、従来のローンでは2～3週間を要していた審査結果の受け取りが、最短で当日に短縮できる。

　また、融資判断に必要なデータがクラウド上で共有されるため、稟議のために紙の資料をデータ化したり、メールで送付されてきた財務諸表を社内展開したりする手間を減らし、審査プロセスをスムーズに進められる。クラウド型ソフトウェアの特性を活かし、その事業者の最新の財務状況を把握でき、リアルタイムデータに基づいた審査により、より的確な融資判断が可能だという。

freeeを利用した「ビジネスローン」の仕組み

　資金調達は中小企業の成長促進における重要な要素だが、2016年度版の「中小企業白書」では、「資金繰りのしやすさ」および、「金融機関の貸出態度」両方で、大企業と比較して厳しい状況だという。また、融資のために審査を受ける際には、紙の決算書や試算表、資金繰表などの提出だけでなく、銀行窓口への来店が求められるケースが多く、事業者の負担となっていた。

　さらに、申し込みを終えた後も審査には多くの場合2～3週間が必要とされ、事業環境の変化による運転資金調達などの急な資金需要に対応することが困難になっていたという。

freee×ジャパンネット銀行のビジネスローン

　このサービスにより、中小企業が本業にフォーカスしつつ、資金調達する機会を最大化する。