人員不足を補うため、中国2位のEC企業・京東商城(JD.com)は、ドローンを使った配送サービスを、北京、陝西省西安、江蘇省宿遷の3市で導入。同社が配送にドローンを正式導入するのは今回が初めてとなる。京東のドローン開発部門責任者によると、農村部への配達費用は都市部の5倍必要だが、ドローンを使うことでコスト高解消を狙う試みだという。
劉強東・最高経営責任者(CEO)によると、京東は国内4省でドローンの飛行許可を取得。2016年6月には江蘇省宿遷市の農村部で、ドローンによる配送の試験運用を開始していた。宿遷市ではドローンを7機保有しており、5カ所の農村部に向けて試験配達をしてきた。ドローンの最大積載量は15キログラムで、片道15キロメートルの飛行が可能。同社はドローンのほか、自動運転トラックや無人倉庫を利用した物流のスマート化を進めている。
アリババグループ発祥のイベントに便乗する形で、海外企業各社が独自のセールイベントや割引クーポンを実施する中、日本企業にもこの日に商戦を仕掛ける動きが広まってきた。
楽天が展開する越境ECサービス「Rakuten Global Market(楽天グローバルマーケット)」では、11月10日から24日にかけて、英語・簡体字・繁体字・韓国語対応の特設サイトを開設。中国・香港(マカオは除く)配送向けの送料3000円引き(1万5000円以上の購入)、中国・香港を除いた国への配送料は1000円引き(同)を実施した。
日替わりで数量限定の11元の目玉商品を展開し、独身の日当日・翌日には2000円割引も行うなど、日本商品の質の高さをより訴求し、積極的に仕掛けた。
中国経済の減速を感じさせない、中国人の旺盛な消費意欲を目の当たりにした「独身の日」。訪日外国人の消費が低迷する中、アジアにおける旺盛な消費を取り込んで、日系企業も事業を拡大することができるか。その取り込みに向け、企業側の試行錯誤が続く。
(編集協力:岡徳之)
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