寄付や社会貢献を呼びかける感謝祭明けの火曜日「ギビングチューズデー」が近づくなか、Appleが24の非営利団体(NPO)と提携し、モバイル決済サービス「Apple Pay」を利用して寄付ができるようにした。米国時間11月14日から、Apple Payを通じて米国赤十字社、国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレン、世界自然保護基金(WWF)などの慈善団体に寄付できる。
米国がん協会、ユナイテッド・ウェイ、ドナーズ・チューズなど一部の団体は「近く」Apple Payに対応する予定だが、具体的な日付は明らかになっていない。
Appleは長年、慈善団体と協力し、顧客が特別なアプリを購入したり、「iTunes」から寄付したりできるようにしてきた。今回のApple Payの対応は、NPOへの寄付をより簡便化するほか、寄付の意思を実行に移す人を増やす効果が期待できる。
「Apple Payにより、NPOの支援者は簡単な方法ですぐに寄付ができる。ウェブサイトやアプリでは、Apple Payで購入を完了した人の数が他の決済方法の2倍に上っている」と、Apple Pay担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏はインタビューで述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力
先端分野に挑み続けるセックが語る
チャレンジする企業風土と人材のつくり方