ITと人の融合が、日本の不動産ビジネスを変える--CNET Japan Conference 2016 - (page 3)

IESHILが考える、Real Estate Techの未来

　芳賀氏は、不動産オーナー向けの効率化サービス、売買マッチングサービス、契約プロセスのオンライン化などReal Estate Techに関する海外のスタートアップ企業が投資を獲得して成長している事例を取り上げた上で、「不動産ビジネスでITが利活用できるシーンは多数存在する」と提言した。

　例えばIESHILでも、警視庁などが公開している住環境の治安状況、各自治体が管理している地域別待機児童数の情報、各省庁や団体が管理している地盤情報やハザードマップなどの情報を不動産情報と組み合わせることで検討している住環境のメリット、デメリットを透明化できるよう情報の拡充を進めているという。

不動産ビジネスではITと人が最適な融合が加速していく

　また、今後のReal Estate Techの可能性として、スマートフォンを使った鍵（スマートロック）によるセルフ内覧、遠隔地でも接客が受けられるチャット接客、オンライン手続きなどを挙げたほか、工数が多すぎる仲介業務の一部オンライン化と顧客コミュニケーションの簡易化により、営業担当者の負担を軽減して業務効率の向上が見込める点などを提案した。

　「ITの活用によって不動産ビジネスの様々な効率化が可能になるが、最後は高度な知識を持った専門の営業担当者の対応によって消費者は納得して不動産を取引することになる。営業担当者がデジタルに置き換わることはない。ITで効率化できる定量的な領域と人による対応が不可欠な定性的な領域を適切に切り分けて、ITと人が最適な融合・協力を果たしていくことが、今後の日本の不動産ビジネスで強く求められていくのではないか」（芳賀氏）。