ソニー、スマホ販売減、半導体も損益悪化し減収減益も「PSVRは想定通りの進捗」

　ソニーは11月1日、2017年3月期第2四半期の連結決算を発表した。金融分野や映画分野が増収に結びついたが、スマートフォンの販売台数減による減収などを受け、売上高は前年同期比10.8％減の1兆6889億円、営業利益は半導体、コンポーネント分野の損益が悪化し、同48％減の457億円、税引前利益は同43.9％減の405億円、四半期純利益は同85.6％減の48億円となった。

2017年3月期第2四半期連結業績

　営業利益は、10月31日に村田製作所と確定契約を結んだ電池事業の譲渡に伴う減損328億円と、熊本地震に関連する費用12億円を計上している。

　大幅に悪化した半導体分野は、モバイル機器向けのイメージセンサの販売数量が増加したものの、為替の悪影響を受け、売上高が同5％減の1937億円、営業損失は42億円の赤字となった。同じくコンポーネント分野も為替の悪影響を受け、売上高が同23.7％減の467億円、営業損失は同15億円から366億円へと赤字幅を拡大した。

　スマートフォンの販売減が続くモバイル・コミュニケーション分野は、売上高が同39.6％減の1688億円になったものの、営業利益は同206億円の赤字から37億円の黒字に転換した。普及価格帯モデルの絞込や不採算地域の事業縮小などの改善策を実施しているが、販売台数の大きい欧州地域での販売不振が続く。

ソニーの代表執行役副社長兼CFOの吉田憲一郎氏

　ソニーの代表執行役副社長兼CFOの吉田憲一郎氏は「春に導入した製品ラインアップが市場のニーズに合致していなかったと認識している」と原因を分析。スマートフォンの販売台数については、7月時点の見通しである1900万台から1700万台へと下方修正した。

　一方、ゲーム＆ネットワークサービス分野は、売上高が同11.3％減の3199億円、営業利益が同9億円マイナスの190億円で、減収減益となった。9月に新型「PS4」を導入した切り替え時期にあたり、PS4導入による価格引き下げや「PS3」のソフトウェアの減収などが響いた。

　しかし10月に発売した「PSVR」は、「台数は開示していないが、我々がもくろんでいた出荷は十分にできている。想定どおり進捗している」（吉田氏）と好調さを強調した。

　イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野は、市場縮小の影響や熊本地震による部品調達の困難さなどから売上高は同25.2％減の1354億円、営業利益も同231億円から149億円となった。

　ホームエンタテインメント＆サウンド分野も、オーディオ、ビデオの販売台数減により、売上高は同18.7％減の2349億円となったが、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により営業利益は同18億円増の176億円で、減収増益。液晶テレビに関しては、販売台数を7月時点の見通しから100万台上乗せしたほか、営業利益を60億円上方修正し、好調さを裏付けた。

　ソニーでは、今回の決算を受け、2017年3月期の通期連結業績見通しの下方修正を発表。売上高は7兆4000億円で据え置いたものの、営業利益は300億円マイナスの2700億円、税引前利益は200億円マイナスの2500億円、当期純利益は200億円マイナスの600億円とした。

2017年3月期第2四半期セグメント別業績