ソニー、電池事業を村田製作所に譲渡--2017年4月をめどに取引完了へ

　ソニーは10月31日、同社の電池事業を村田製作所に譲渡することで、確定契約を締結したと発表した。電池事業の譲渡に関しては、7月28日に意向確認書の締結を公表している。2017年4月上旬をめどに取引の完了を目指す。

　譲渡するのは、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国、シンガポールに有する製造拠点と、ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち、電池事業に関連する資産と人員になる。

　譲渡金額は約175億円。対象事業に従事しているソニーグループの社員約8500名は、取引完了に伴い、村田製作所グループが雇用を受け入れる予定だ。

　今回の契約に関し両社は、双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていくこと、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池事業の技術力と事業経験を村田製作所が継承し、村田製作所グループにおいてこの事業を実施することが適切であると判断したとしている。

　なお、ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクタなどの一般消費者向け販売等の事業については、取引の対象に含まれていない。