クラウド会計「freee」に中堅企業向けプラン登場--大手に負けない基幹システムを低価格で

　freeeは5月30日、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」において、中堅規模の法人向けプラン「ビジネスプラン」を発表した。料金は、月額3980円に加え従業員1人当たり300円。6月1日より提供を開始する。

freee代表取締役社長の佐々木大輔氏

　現在、大企業ではERPと呼ばれる統合基幹システムなどを導入しており、経費、精算、物流システムをすべて一本化して管理している。ただし、こうしたシステムは専用品で、導入には多額の費用がかかる。

　一方で、最大500人程度の中堅規模では、大手のERPは導入が難しく、会計、給与、生産、販売などで個別のパッケージソフトを使用しており、データ連携も含めて効率化が進んでいない。そこで、給与計算、財務会計、販売管理、人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」をコンセプトに、今回のプランを設定した。

　ビジネスプランには、財務会計、販売管理、経費精算、管理会計が含まれる。新設法人向けのライトプランには無い特徴として、カスタムでの権限管理、部門別会計・部門別予算の管理、電子帳簿保存に対応する。また、「給与計算ソフト freee」と組み合わせることで、人事労務などの業務とも統合できるほか、IoTの発展にともない、物流や生産管理の分野にも進出する予定だ

　クラウドベースのため、データ連携はもちろん、消費税率の変更や軽減税率が適用された場合でも、最新の税制に自動で対応。また、取引先もfreeeを使用することで、手入力することなく請求書の送付、受け取りが完結する。マルチデバイスにも対応しており、スマートフォンからのデータ入力や閲覧も可能だ。

　freeeには、ユーザーである事業者がどのような経済活動をし、どのように会社を成長させているかなどのデータが膨大に蓄積されてきている。このビッグデータを活用し、経営の意思決定をサポートするBI（ビジネス・インテリジェンス）として、資金繰りシミュレーターや、freee独自指標による財務状態の可視化ツールを提供する予定だ。

　また、初期設定などのサポートも用意されている。以前より提供されているメールサポート、チャットサポート、リモートによる設定代行に加え、ビジネスプランでは電話サポートを追加。古いパッケージソフトからの乗り換えでも、スムーズに移行できるようになっている。

　freeeでは、今後5年間で国内の中堅企業の半数にあたる、30万事業所のクラウドERP化を目標に見据えている。その先には、IPOや上場企業の獲得も視野に入れたプロダクト構想を展開するとしている。