アマゾン、次なる事業はコンビニか

　「コンビニエンスストア」と聞いて思い浮かべるのは、米国では7-Eleven、Walgreens、CVS、そしてもしかしたら将来はAmazonかもしれない。

　Amazonは、食料品販売事業の拡大を狙い、野菜や果物、牛乳、肉などの生鮮食品を販売するための独自の小さな食料品店を開くことを検討中だという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月11日、計画に詳しい情報筋らの話として報じた。

アマゾンの電子書籍で不正に利益--「キャットフィッシング」詐欺の実態

　Amazonは、この報道に関するコメントを避けた。

　技術系サイトGeekWireも2カ月前に、Amazonが本拠地であるシアトルにドライブスルーの食料品店を開くと報じていた。

　食料品の実店舗の開設は、Amazonでの商品購入をより定期的な習慣にして、同社の食料品配送サービス「AmazonFresh」の規模拡大を促進するための手段になるかもしれない。しかし、消費者の家まで迅速に商品を届けることによって小売業界にうまく風穴を開けたAmazonだが、コンビニエンスストアや食料品ピックアップサービスという概念は既に存在するため、Amazonには多数の競合が存在することになる。

　例えば、Walmartは既に食料品ピックアップサービスを導入している。同社は米国に約4600店舗を構えており、新たな店舗地を探し、店舗を建設し、開店する必要のあるAmazonよりもかなり優位に立っていることになる。

　Amazonのコンビニエンスストアは、Aldiや1ドルショップのような実用本位のディスカウント店になる見込みだとWSJは報じている。しかしこのような店舗は開店までに1年以上の期間が必要となる可能性があり、その計画は完全に立ち消えになってしまう可能性があると同紙は伝えている。

　Amazonは、2015年にシアトルに同社初の書店を開いて以来、実店舗の試行を続けている。同社は、ポップアップストアや、大学での荷物受取所も開設した。