freeeは10月6日、同社が運営する「クラウド会計ソフトfreee」において、スキャナ保存制度の要件緩和に対応すべく、10月下旬より経費精算機能をリニューアルすると発表した。
2016年度の税制改正により、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件が緩和される。これにより、スマートフォンやデジタルカメラで撮影された証憑書類の電子保存が2017年1月1日より開始され、紙の書類を保管する必要がなくなる。
これに合わせ、freeeのモバイルアプリを含めたすべてのサービスを同緩和に対応。経費精算状況が一瞥できるTODOリスト型のユーザーインターフェースを採用したほか、承認経路を5段階まで設定できるようになった。また、電子帳簿保存申請のためのテンプレートも公開する。
後日リリース予定の機能として、承認者を「マネージャー」などの役職で設定できるようになるほか、OCRによる領収書・レシートの入力補助機能を搭載。2017年1月以降は、証憑書類として領収書やレシートの原本の提出が不要となるため、スマートフォンのみで経費精算が完結できるようになるという。
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